役員・評議員報酬規程及び費用弁償規程

役員報酬規程及び費用弁償規程

(目 的)
第1条 この規程は、役員の報酬に関する事項を定める。

(報 酬)
第2条 定款第21条の定めに従い、役員の地位にあることをもっての報酬は支給しない。但し、監事よる監査を行う場合、その専門性を活かして監査を行う場合には、1回の監査につき、30,000円報酬を支給する。

(費用弁償)
第3条 理事及び監事が理事会へ出席した場合において、1回5,000円を支給する。尚、理事が当法人の運営する施設の職員である場合は、出席報酬は支給しない。

(費用弁償の支払い)
第4条 第2条の報酬については、理事会の当日理事長が、源泉徴収分を控除した上、現金にて支払う。尚、支払いを受けた役員は、遅滞なく領収書を理事長に提出する。

(改 正)
第5条 この規程の改正は、評議員会の議決を得てから改正する。

附 則
この規程は、平成26年1月22日から施行する。

 一部改正 平成27年1月14日
 一部改正 平成29年6月22日

評議員報酬及び費用弁償規程

(目 的)
第1条 この規程は、評議員の報酬に関する事項を定める。

(報 酬)
第2条 評議員は、その地位にあることをもっての報酬は支給しない。

(費用弁償)
第3条 評議員が出席した場合において出席報酬として1回あたり1回5,000円を支給する。
尚、各年度の総額は300,000円を超えない範囲とする。

(費用弁償の支払い)
第4条 第2条の出席報酬については、出席状況を確認の上、理事長が源泉徴収分を控除した上で現金にて支払う。尚、支払いを受けた評議員は、遅滞なく領収書を理事長に提出する。

(改 正)
第5条 この規程の改正は、理事会の議決を得てから改正する。

附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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